今の契約書に、
AIチェックだけ
足せます。
他社の電子契約サービスやメールで届いた契約書も、アップロードするだけでAIリーガルチェック。乗り換え不要で、今日から始められます。
結果はあなただけのもので、契約の相手に知られることはありません。
- 無制限送信件数
- ¥500 / 回AIチェック料金
- 送信・受信どちらも対応AIチェック
契約書を有償プランで送信する場合のみ、法人確認をお願いしています。
送信件数無制限はStandard以上のプランでの送信時に適用されます（Freeプランは月5件まで）。
実際には、こう指摘されます
よくある契約書の一節を例に、AIリーガルチェックが何を見つけ、何を確認すべきか提案するかをご紹介します。
下記はこのページのために作成したサンプルで、実在の契約書ではありません。
第12条（損害賠償）
乙は、本契約の履行に関連して甲に生じた一切の損害（逸失利益を含む）を賠償する責任を負うものとする。
賠償範囲が無制限・逸失利益まで含む
気になる点：賠償額の上限が定められておらず、逸失利益（本来得られたはずの利益）まで対象に含まれています。乙側にとって、想定を大きく超える負担を負うリスクがあります。
確認すべきポイント：賠償額の上限（契約金額の◯ヶ月分など）を設定できないか、逸失利益や間接損害を賠償範囲から除外できないか、相手方に確認・交渉することをおすすめします。
指摘が見つかった場合は、相手方への修正依頼文をAIに下書きしてもらうこともできます（送信は行わず、下書きの作成までです）。
送信者にも、相手方にも。
同じAIが、それぞれの味方につく。
DAO SignのAIリーガルチェックは、甲乙どちらの立場からでも独立して実行できます。署名側（受信者）が実行した結果は、実行結果自体をデータベースに保存しない設計のため、相手方はもちろんDAO Inc.も内容を見ることはできません。送信側の結果も、本人以外が閲覧できる画面は用意していません。実行したかどうか自体も、相手には伝わりません。
- 条項ごとにリスクの高中低を自動判定
- 不利・中立・有利を自社の立場で表示
- 結果は相手方に一切開示されない
- 署名前に、自分側の立場でチェック可能
- 結果は送信者に一切開示されない
- 締結証明書にも記載されない
- 他社サービス経由・メール添付で受け取った契約書も、単独でアップロードしてチェック可能（お試しチケット、Business以上は無制限）
人事・給与など特に機微な契約は「親展」指定で法人管理者からも隠せるなど、組織の実態に合わせて調整できます。
本人確認・改ざん検知・締結証明書の発行・電帳法準拠の保存まで揃えているのは、 DAO Signを「署名するだけの道具」ではなく、契約を証明し、管理する基盤として使っていただくためです。
なお、認定タイムスタンプの取得・PAdES（長期署名）への対応は、現時点ではまだ未対応です。今後のロードマップとして準備を進めています。
送信者も、署名者も。
それぞれの立場でAIチェック
DAO Signは、締結の仕組みそのものに、送受信双方の非開示AIチェックを組み込んでいます。ここでは、その機能を具体的にご紹介します。
電子署名法に基づく仕組みで、本人性の確認と改ざんできない締結記録の保存により、契約の成立を裏づけます。
契約書を送る前に、条項ごとのリスクをAIが自動で洗い出します。
署名する側も、自分の立場から独立してAIチェックを実行できます。ログインが必要ですが、追加費用は署名側の負担にはなりません。
署名側が実行した結果は、実行結果自体をデータベースに保存しない設計のため、送信者にもDAO Inc.にも見ることができません。送信側の結果も、本人以外が閲覧できる画面はありません。
指摘内容を、そのままご自身の顧問弁護士にワンクリックで転送できます。全プラン無料・任意です。
契約書の送信件数に応じた従量課金はありません。送信が多い法人ほど、実質的な負担は軽くなります。
部門ごとの閲覧・送信権限を設定できます（Standard以上）。
決裁のための承認フローを設定できます（Business以上で無制限。ベータ期間中はFree・Standardでも体験チケットでお試しいただけます）。
迷ったら、自分の顧問弁護士に。ワンクリックで
AIチェックの結果を、そのまま顧問弁護士へ
自分が登録した自分の顧問弁護士のメールアドレスへ、契約の要点とAIチェック結果を自動送信。弁護士側のログインも、プラットフォーム内アカウントも不要です。使うかどうかは、送信者・相手方それぞれが任意に選べます。
追加費用なし・強制なし今なら、有料機能をチケットで無料体験
ベータ版期間中は、期限を区切らずチケット制で有料機能（AIリーガルチェック・承認ワークフローなど）を無料体験いただけます。Freeプランの内容はそのままに、カード登録不要で始められます。
チケットがなくなったら？
簡単な満足度・利用実態アンケートや改善要望のご回答で、追加チケットを進呈します。ご意見はそのまま製品改善に反映します。正式な有償プランへの切り替えはいつでも可能です。
ベータ版はいつまで？
終了日は現時点で未定です。終了する場合も、事前に十分な期間を設けてご案内し、いきなり利用を止めることはありません。詳しくはFAQをご覧ください。
契約書を預けても安全？
「ベータ」は料金・チケットの提供形態を指すもので、本人確認や改ざん防止の記録など契約データを守る仕組みは通常版と同じです。締結済みの契約は、ベータ終了後も従来どおり有効です。
AIチェックだけも、契約の送信・管理も
まずはAIチェックだけを、無料のお試しチケットで試せます。契約書の送信・管理まで使いたくなったら、DAO Signは送信件数無制限。月間の送信が多い法人ほど、実質的な負担は軽くなります。
契約書を送る必要はありません。Freeプラン（カード登録不要）に登録するだけで、他社サービス経由・メール添付の契約書もすぐにAIチェックできます。
チケットがなくなっても、アンケートへの回答（+5枚）やその場での追加購入（1枚¥500）で補充できます。有償プランへの契約送信は必須ではありません。他社サービス経由・メール添付の契約書のチェックは、Free・Standardはチケット制、Businessは無制限でご利用いただけます。
無料でAIチェックを試す（お試しチケット10枚・カード不要）- 送信件数無制限
- 部門別権限・親展フラグ
- AIリーガルチェックは従量課金（¥500／回）
- 他社サービス経由・メール添付の契約書もAIチェック（チケット制）
- 顧問弁護士への自動転送（無料）
- 送信件数無制限
- 承認ワークフロー（ApprovalRoute）
- AIリーガルチェック無制限（公正利用条件あり）
- 他社サービス経由・メール添付の契約書もAIチェック（無制限）
- 複数法人の切り替え
- 顧問弁護士への自動転送（無料）
よくあるご質問
DAO Signは電子署名法に基づく仕組みで、本人性の確認と改ざんできない締結記録の保存により、契約の成立を裏づけます。契約の内容や社内規程によって求められる要件は異なるため、特に重要な契約については、AIチェックの結果とあわせて顧問弁護士など専門家にご確認いただくことをおすすめしています。
はい、ご利用いただけます。契約相手はメールで届いたリンクから、アカウント登録なしで契約内容の確認・署名まで行えます。相手方がAIチェックを使う場合のみ、ご自身のDAO Signアカウントでのログインが必要です（未登録の場合は、その場で無料登録いただけます）。
AIチェックは、条項ごとのリスクを機械的に洗い出す一次スクリーニングです。見落としを減らすためのものであり、法的な最終判断を行うものではありません。重要な契約は、AIチェックの結果を踏まえたうえで、ご本人の判断や顧問弁護士など専門家への確認を前提とした設計になっています。
契約データは安全に管理されたクラウド環境に保管されます。締結が完了した契約については、内容から生成した記録を改ざんできない形で外部に保存し、後から契約内容が書き換えられていないことを検証できるようにしています。
基本的に見られない設計です。署名側（受信者）が実行するAIチェックは、実行結果自体をデータベースに一切保存しない設計のため、送信者にもDAO Inc.にも見ることはできません。送信側が実行するAIチェックの結果は、契約データと同様にシステム内に保存されますが、本人以外が閲覧できる画面・機能は用意していません。実行したかどうか自体も、相手には伝わりません。契約本文についても、各法人の管理者が設定した権限の範囲を超えて、運営が閲覧することはありません。AIへの送信先や保存期間・削除方法など、より詳しい取り扱いは契約データ・AIチェックのデータ取扱いについてにまとめています。
ベータ版（チケット制トライアル）の終了日は現時点で未定です。データやご意見を踏まえて今後の提供内容を判断していく段階のため、あらかじめ期間を区切っていません。終了・変更する場合も、事前に十分な期間を設けてご案内し、予告なく利用を止めることはありません。また、ベータ版の間に締結が完了した契約書は、サービスの提供形態が変わった後も、改ざんできない締結記録として引き続き有効かつ保存されます。「ベータ」は料金・チケットの提供の仕方を指すもので、契約自体の効力に影響するものではありません。
安全性の設計は通常版と変わりません。「ベータ」は無料体験の提供形態（チケット制）を指す呼び方であり、契約データの取り扱い自体を実験的に行っているわけではないためです。本人性の確認、改ざんできない締結記録の生成・保存、送信者・相手方それぞれの結果を分離するアクセス制御は、開発の初期段階から本番運用を前提に構築しています。ご不安な場合は、まずは社内で重要度の低い契約から試していただき、運用に慣れてから本格的にご利用いただく形でも問題ありません。
問題ありません。電子署名法上の認定制度は、利用者本人がマイナンバーカードなどの電子証明書を自分で保持する「当事者型」の署名向けの任意の制度です。DAO Signを含め、クラウドサイン・DocuSign・GMOサインなど広く使われている電子契約サービスの多くは、認定の対象ではない「事業者署名型（立会人型）」という別の方式を採用しており、法務省・総務省・経済産業省が2020年に公表した見解でも、この方式は電子署名法第2条・第3条に基づき有効な電子署名として扱えるとされています。つまり、一覧に載っていないこと自体は、他の主要サービスも含めた一般的な状態です。とはいえ最終的な要件は契約内容や社内規程によって異なるため、重要な契約では顧問弁護士など専門家への確認もあわせておすすめします。
商号は株式会社DAO、代表者は上田敏孝です。所在地・電話番号・お問い合わせ先などの詳細は特定商取引法に基づく表記のページで公開しています。ご不明な点はcontact@dao-inc.org宛にいつでもご連絡ください。
率直に申し上げると、DAO Signはまだ立ち上げから間もないサービスで、大企業のような豊富な導入実績があるわけではありません。だからこそ現在はチケット制のベータ版という形で、実際にお使いいただきながらフィードバックをいただき、機能や運用を鍛えている段階です。いきなりすべての契約を任せるのではなく、まずは社内で重要度の低い契約や、少人数のチームからお試しいただき、動作や使い勝手に納得いただいたうえで対象を広げていくご利用方法をおすすめしています。
締結が完了した契約は、その時点で内容から生成した記録を改ざんできない形で外部（ブロックチェーン）にも保存しており、サービスの提供形態が変わったり終了したりした後も、契約が締結された事実そのものは検証可能な形で残ります。また利用規約上も、解約によって既に送信・締結済みの文書が削除されることはありません。契約データを人質に取るような設計にはしないという方針で、送信者・相手方のどちらも、締結済みの契約書と証明書をいつでもダウンロードできる機能をご用意しています。
できます。送信者（自社）はもちろん、契約の相手方も、締結済みの契約書PDFと締結証明書をご自身で好きなタイミングでダウンロードできる機能を最初から用意しています。DAO Sign側にログインしないと契約書が確認できない、というような囲い込み設計にはしていません。将来的に他社サービスへ移行される場合でも、締結済みの契約書自体は手元に残せるようになっています。
アクセス制御・通信の暗号化・権限管理といった安全管理措置を講じているほか、IPアドレスや地域情報を含むセキュリティ監査ログを記録しています。また、お支払い情報についてはDAO Inc.がカード番号そのものを保持することはなく、決済代行会社であるStripe, Inc.が直接取り扱う仕組みです。取り扱いの詳細はプライバシーポリシーに、AIチェックにおけるデータの送信先・保存期間・削除方法はデータ取扱いについてにまとめています。なお現時点でISMSやSOC2などの第三者認証は取得しておらず、今後の検討事項としています。ここは正直にお伝えしておきたいポイントです。
contact@dao-inc.org宛のメールでいつでもご連絡いただけるほか、サービス内にもご意見・ご要望を送れる仕組みを用意しており、いただいた内容は実際の改善に反映しています。まだ人数の限られたチームで運営しているため、大企業のように24時間365日のサポート窓口をお約束することはできませんが、Enterpriseプランでは、より手厚いサポート・個別の導入相談にも対応しています。